【50代以上必見】年金は何歳からもらうのが本当にお得？税金・社会保険料も含めて徹底比較！
Yoshi
目次
年金の受給開始、最適なタイミングは？
「年金は60歳からもらった方が得なのか？」「それとも75歳まで繰り下げたほうがいい？」
そんな疑問を抱く50代・60代の方へ。本記事では、**年金の受給タイミングによる“総額の違い”**だけでなく、
- 所得税・住民税などの税金面の違い
- 介護保険料や国民健康保険料の天引き制度
- 医療費控除やふるさと納税など控除の活用方法
までを含めて、本当に“お得”な選択肢を、総合的に解説します。
まず知っておくべき年金制度の基本
年金の受給開始年齢には3つの選択肢があります。
| 選択肢 | 受給開始年齢 | 支給額の増減 |
|---|---|---|
| 繰上げ受給 | 60歳〜64歳 | 最大▲24％減（60歳の場合） |
| 標準受給 | 65歳 | 基準額（増減なし） |
| 繰下げ受給 | 66歳〜75歳 | 最大＋84％増（75歳の場合） |
※繰上げ：1か月ごとに0.4〜0.5％減額
※繰下げ：1か月ごとに0.7％増額
制度上は、早くもらえば減額、遅くもらえば増額になります。
年金は何歳からもらうと“得”？損益分岐点で検証
「結局、何歳まで生きたら繰下げの方が得なのか？」
これは多くの人が気になる点です。
繰上げ vs 標準（60歳 vs 65歳）
- 損益分岐点：80歳10か月前後
→ それより早く亡くなるなら繰上げが得、長生きするなら標準の方が得
標準 vs 繰下げ（65歳 vs 70歳）
- 損益分岐点：81歳11か月前後
→ 平均寿命（男性81.5歳、女性87.6歳）を超えると繰下げの方が有利
税金の落とし穴！所得税と住民税の影響は？
年金も「雑所得」として課税対象になります。
所得税
- 65歳以上：158万円を超えると課税対象
- 所得税率：5.105％〜（復興特別所得税含む）
住民税
- 年金収入年18万円以上で課税対象
- 自動的に年金から天引きされる（65歳以上）
注意点
繰上げで早くもらっても、他の収入と合算されると課税対象に。
繰下げ受給額が大きくなりすぎると逆に税負担が増す可能性もあります。
社会保険料も影響！天引きされる金額とは？
65歳以上になると、年金から自動的に以下の保険料が天引きされるようになります。
- 介護保険料（65歳以上対象）：年間平均7万円〜9万円
- 国民健康保険料：自治体によるが、年金の18万円以上が対象
つまり、もらえる年金が少ないと、控除後の手取りがさらに減るのです。
場合によっては、「税金と保険料で20％以上持っていかれる」こともあります。
確定申告・控除で“手取り”を増やす方法
年金だけで暮らしている方も、確定申告によって税金が戻る場合があります。
医療費控除
- 年間10万円以上の医療費支出がある場合、所得控除が可能
ふるさと納税
- 年金受給者でも可能。上限は収入により変動
生命保険料控除
- 加入していれば、最大12万円の所得控除
還付申告
- 過去5年分まで遡って還付請求可能（65歳以上でも対象）
あなたにとって“最適なタイミング”はこれだ！
タイプ別アドバイス
| タイプ | おすすめ受給開始年齢 | 理由 |
|---|---|---|
| 長生き家系・健康 | 70〜75歳（繰下げ） | 受給額が大幅に増える／長寿で元が取れる |
| 貯金が少ない・早く安心したい | 60〜63歳（繰上げ） | 早期に年金で生活基盤を整えられる |
| 働き続ける予定 | 65歳（標準） or 70歳（繰下げ） | 就労収入と税金・社会保険のバランス重視 |
まとめ｜今のうちに準備しておくべき3つのこと
- 自身のライフプランを見直す
→ 収入、支出、平均寿命、持病、家族構成など - 税金・保険料のシミュレーションをしてみる
→ 年金シミュレーターや自治体の無料FP相談を活用 - 控除や還付を活用して“手取り”を増やす
→ 確定申告や控除制度の確認を忘れずに！
結論
年金は、「もらえる金額」だけでなく、「税金や保険料を引いた手取り」で判断することが大切です。
あなたの健康状態や家族構成、働き方によって最適な受給タイミングは変わります。
早くもらって安心を得るか、遅らせて総額を最大化するか――
この記事が、あなたの将来設計の一助になれば幸いです。
